会社の福利厚生人気メニューは？ノー残業デー・ストレスチェック・健康系福利厚生が人気の理由。

ワークライフバランスが重視される昨今、多くの転職者（求職者）や従業員が「健康経営」への取り組みに注目しています。健康経営の実現は離職者防止や長期雇用を生むだけでなく、生産性向上や効率化による業績アップやイメージアップにもつながります。そこで本記事では、健康経営を実現するための3つの施策についてご紹介。あわせて、従業員から喜ばれる福利厚生メニューや「健康系の福利厚生制度」が人気を集めている理由などを詳しく解説します。

転職者の半従業員や求職者から支持される「健康経営」の施策について解説。近年人気の健康系福利厚生のほか、ノー残業デーやストレスチェック実施のメリットもご紹介します。

数以上が企業の健康経営を重視

平成28年度に経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」を創設したことから広く認知が進み、近年のトレンドにもなっている「健康経営」という言葉。同省では従業員らの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する姿勢や取り組みだと定義しており、健康経営の実践は従業員の活力アップや生産性の向上、ひいては業績や株価の向上にまでつながるとされています。

健康経営を重視しているのは、会社だけではありません。参考として、心幸ホールディングス株式会社がコロナ禍で転職を行った101名を対象に行った「転職者の企業の健康経営に対するイメージ調査（2022年6月28日〜同年7月1日）」を見てみましょう。

出典：心幸ホールディングス株式会社

「転職先を選ぶ際に、その企業が『健康経営』に取り組めているかを重視しましたか」という問いに対し、半数以上の人が「かなり重視した」「やや重視した」と回答。健康経営への取り組みを重視した約53％の人のうち、約40％が「前職が激務で健康を崩したから」と答えています。次いで、「健康に気遣っている会社の方が雰囲気が良さそうだから」「生産性高く働くうえで、健康は重要だから」など、健康意識の高さがうかがえる答えが上位となりました。

近年はワークライフバランスを大切にする従業員が多く、とくに激務によって体調を崩した経験がある場合はより健康経営を重視する傾向にあることがわかります。

「健康経営をはじめたいけど何からすればいいかわからない」という企業様は、フィットネスクラブ「TIPNESS（ティップネス）」が実施する健康プログラムのひとつ、「健康企業eラーニング」をぜひチェックしてみてください。健康経営度調査項目の多くに対応しており、優良法人認定を目指してステップアップしていけます。詳しくはこちら をご覧ください。

健康経営の実現につながる会社の施策とは

では、具体的にどのような取り組みが健康経営の実現につながるのでしょうか。

• ノー残業デー
• ストレスチェック
• 福利厚生

ここからは、健康経営の取り組みとして従業員や求職者から評価されやすい、3つの具体的施策をご紹介します。

ノー残業デー

「ノー残業デー」は全社的もしくは部署ごとに設けられた所定終業時刻で退社する日のこと。長時間労働を是正し、定時退社を促すために導入される制度で、いまや上場企業の約65％以上※ で導入されています。ノー残業デーはただ設定するだけでは不十分！ほかの平日の残業時間が伸びたり、家に持ち帰っての作業になったりしては本末転倒です。ノー残業デーを導入する場合は“なぜ導入するのか”という意義を考え、業務の再配分や配置調整、計画的なスケジューリングについても確認すると良いでしょう。

ストレスチェック

平成27年12月に施行された「ストレスチェック制度」も労働者の心身の健康を守るための施策です。同制度は近年増加しているメンタルヘルス不調を未然に防ぐために設けられており、社員のストレスの状況について定期的な検査を実施したうえで、結果を職場環境の改善に役立てるもの。また、ストレス状況を客観視するために本人にも通知して“気づき”を与えます。現行は労働者数 50 人以上の事業場では義務付けられていますが、もちろん小規模な事業者であっても十分な効果が期待できます。

福利厚生

企業から従業員やその家族に対する、健康や生活向上のための取り組みを「福利厚生」といいます。福利厚生には各種保険料の負担や拠出金の支払いを指す「法定内福利厚生制度」と、各社独自に定めた「法定外福利厚生制度」の2種類があり、近年注目を集めているのが企業らしさの光る法定外福利厚生制度です。これまでは特別休暇制度や費用の負担（家賃補助、交通費の支給）などが人気を集めていましたが、近年は従業員の心身をサポートできる健康系の福利厚生制度に注目が集まっています。

福利厚生制度の充実は、企業に課せられた「安全配慮義務（社員が安心・安全に働けるように必要な措置や手段を講じる義務）」にも大きく関与します。安全配慮義務の定義や具体的施策については、以下の記事でチェックしてみてください。

関連記事：社員の健康管理は会社の義務。企業が行うべき安全配慮義務とは？

健康系福利厚生が人気の理由

前述したように、近年は従業員の心身の健康をサポートする「健康系福利厚生」の人気が高まっています。その理由として考えられるのが、人々の健康志向が向上していること。人々の生活様式に大きな変化を与えたコロナ禍以降、多くの人の健康意識や行動に変化がありました。免疫力を高めるための習慣や運動促進、食べるものへの配慮などを実践する人も増え、健康市場がかつてない盛り上がりを見せています。

「転職者の企業の健康経営に対するイメージ調査（2022年6月28日～同年7月1日）」の結果を見てもその傾向は顕著に現れており、「働く上で『自身の健康状態』をどれくらいの優先度で考えていますか」という問いに対し、約40％が「自身の健康状態」を最優先していることがわかりました。仕事のやりがいや働きやすさも大切ですが、なにより健やかな自分で働ける環境を人々は求めているのです。

人気の健康系福利厚生メニュー

せっかく導入するのであれば、従業員に喜ばれ、求職者の判断材料になる福利厚生制度を導入したいですよね。

• 定期健診
• ヘルシーな社食
• スポーツ施設

ここからは、近年注目を集める健康系福利厚生制度のうち、人気トップ3をご紹介します。

定期健診

多くの病気は急に発症するのではなく、長い年月をかけて少しずつ進行していきます。増加している「生活習慣病」も早期の段階ではほとんど自覚症状がないため、服薬や手術といった大変な治療になる前に定期健診で見つけておく必要があります。「労働安全衛生法」で義務付けられている基本の健康診断や定期健診のほか、最近では人間ドックや女性特有の疾患を見つけるための検査の補助など、独自の制度を設ける企業も増えています。従業員の健康は、長期雇用や離職防止効果を生み、会社としてのパフォーマンス低下リスクを低減させます。定期健診を実施して、病気の芽を摘みましょう。

ヘルシーな社食

忙しく働いていると、食事を抜いたり、インスタント麺やコンビニ弁当など栄養の偏った食事になりやすくなります。欠食は酵素活性を上昇させ、中性脂肪やコレステロールを増やす原因に。野菜の少ない栄養の偏った食事も腸内環境の悪化、肩こり、高血圧や糖尿病といった生活習慣病のリスクを高める原因です。健やかな体を目指すためには、運動習慣に加えて食生活も重要なポイント。栄養バランスが取れたヘルシーメニューを提供する社食を用意して、従業員の食生活を改善しましょう。

スポーツ施設

適度な運動を続けると、次のようなメリットがあると言われています。

• 骨の強化
• 筋肉増強によって疲れにくくなる
• 心肺機能が向上する
• ボディメイク効果によって若く見える
• 抵抗力や免疫がアップする
• メンタル不調が改善され前向きになる

運動習慣は従業員の健康維持だけでなく、満足度向上や健康経営実践の第一歩にもなります。一方で、日本人の3分の1が運動不足傾向にあり、十分に体を動かせている人は決して多くありません。 従業員の運動を促進させたい場合は、社内にスポーツ施設を設けたり、スポーツジムと連携して法人契約するのがおすすめです。運動にかかるコストを負担することでハードルが下がり、従業員も運動習慣をつけやすくなるでしょう。

スポーツジムとの連携について気になっている方は、ぜひ「TIPNESS」の法人会員（施設利用型）契約をご検討ください。従業員は、各地にある施設から利用しやすい店舗を選択可能。個人会員よりもお得に利用できるため、運動好きな社員はもちろん、運動不足気味だった社員も利用しやすいでしょう。

＜TIPNESS法人会員（施設利用型）のプランと料金例＞

なお、エリアやレンタルセットの有無などによって費用が異なります。会社に合わせた料金プランを選べるので、ぜひお問い合わせください。「TIPNESS」法人会員についての詳細はこちら をご覧ください。

ノー残業デー、福利厚生、ストレスチェックを導入しよう！

転職者の半数が健康経営の取り組みを重視しているいま、従業員の健康に配慮した姿勢は会社のイメージにも影響するポイントです。従業員の心身が健康であることは、離職防止だけでなく、生産性向上や効率化、ひいては会社としての業績アップにもつながります。本記事でご紹介した3つの施策、「ノー残業デー」「健康系福利厚生」「ストレスチェック」を導入して健康経営への第一歩を踏み出しましょう。

「TIPNESS」では、法人会員（施設利用型） や健康プログラムをはじめとする法人契約制度を用意しています。どこからでも健康指導を受けられる「オンラインサービス」を展開しているので全国各地の企業様に選ばれています。「従業員のパフォーマンスアップを狙いたい」「福利厚生の機会を全従業員に平等に与えたい」と考えられている企業様は、ぜひこちら のページから詳細をチェックしてみてください。