社員の健康管理は会社の義務。企業が行うべき安全配慮義務とは？

社員が安心して働けるように、企業が果たすべき「安全配慮義務」。職場環境の整備や社員の健康配慮など、企業側としてさまざまな施策を講じる必要があります。本記事では、企業が安全配慮義務を果たすための具体的な取り組みについて解説。職場環境の整備や福利厚生を活用した事例などを紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

安全配慮義務とは？

安全配慮義務は、企業に課せられた「社員が安心・安全に働けるように必要な措置や手段を講じる義務」のことです。なお安全配慮義務には、次の2種類の具体的な義務が含まれています。

• 健康配慮義務
• 職場環境配慮義務

それぞれの特徴を見ていきましょう。

健康配慮義務

健康配慮義務とは、社員が健康的かつ安心・安全に働けるよう配慮する義務のことです。具体的には、長時間労働の防止や健康診断の実施、メンタルヘルスのチェックおよび改善など、社員が業務に起因した健康障害が生じないよう対策を行うことが求められています。

職場環境配慮義務

職場環境配慮義務とは、社員に対して快適な職場環境を提供するよう配慮する義務のことです。社員が安心して働けるよう、企業側には物理的な職場環境の整備、業務負担の管理、そしてパワーハラスメントやモラルハラスメントなど、さまざまなハラスメント問題が発生しないよう十分な措置をとる必要があります。

安全配慮義務違反の例

それでは、どのような場合に安全配慮義務違反となるのでしょうか。違反と判断されやすい代表的なケースをご紹介します。

• 過度な時間外労働

残業や休日出勤の常態化や、労働基準法で定められている法定上限時間の大幅な超過が見られる場合には、安全配慮義務を怠っていると見なされます。

• さまざまなハラスメント

職場内でハラスメントが起きた場合、罰則の対象となりえます。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、ハラスメント全般に対し社会の目が一層厳しくなっている昨今。ハラスメントが発生しないよう十分な配慮を行わなければ、職場環境配慮義務を怠った会社と見なされ、企業イメージの大幅ダウンにつながる可能性があります。

• 28℃を超える劣悪な環境での労働

オフィスの室内温度が28℃を超える場合、事務所衛生基準規則（第5条第3項）において努力義務と定められている室内温度の上限を超えてしまうため、安全配慮義務違反と見なされる可能性があります。

安全配慮義務を遵守するためには、社員の身の安全だけでなく、心の健康も保てるよう配慮することが重要です。社員が健康を害するリスクのある働き方をしていないか、しっかりとチェックしていきましょう。

安全配慮義務の具体的な施策

ここで、企業が安全配慮義務を果たすための具体的な施策を7つご紹介します。

• 長時間労働の是正　
• 健康診断の実施
• ストレスチェック制度の導入
• 快適に働ける職場環境の整備
• 福利厚生の充実
• 研修やセミナーの実施
• 相談窓口の設置

それぞれ詳しく見ていきましょう。

長時間労働の是正

長時間の残業や休日出勤は、社員の心身の負担を増加させ健康被害をもたらす可能性があります。適切な水準の労働時間が維持できるよう、社員一人ひとりの業務の負荷や働き方を見直しましょう。業務量や労働時間を把握したうえで、業務の再振り分けや人員を増やすなどの対策が求められます。

健康診断の実施

企業が安全配慮義務を果たすうえで、健康診断を実施して社員の健康状態を把握することは必要不可欠といえるでしょう。労働安全衛生法第66条では、社員に対する健康診断の実施義務が定められています。定期的な健康診断の実施により、生活習慣病をはじめとする疾患の早期発見・早期治療につながるほか、社員自身が自分の健康状態を認識できます。

ストレスチェック制度の導入

厚生労働省は平成27年12月より、社員50人以上が従事する事業場に対しストレスチェックテストの実施を義務付けました。ストレスチェックテストとは、ストレスの状態を調べる検査のことです。ストレスチェックテストを行うことにより、社員自らがストレス状況を把握することでメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることを目的としています。社員50人未満の事業場は義務付けられてはいないものの、努力義務としてストレスチェックテストの実施が求められています。

快適に働ける職場環境の整備

職場環境が快適でなければ、社員の健康を害する可能性も。職場環境の整備には次の3つの条件を満たす必要があります。

• 空気環境、温熱条件

 空調設備を導入するなどオフィスの室温や湿度に配慮し、快適に維持すること。

• 科学的条件

社員をアスベストやダイオキシンなどの有害物質・ガスなどがある環境で働かせないよう徹底し、安全に配慮した労働環境を維持すること。

• 物理的条件

照明や採光、オフィスの内装やレイアウトなどが、社員にとって働きやすい条件を備えていること。

これらの条件を踏まえたうえで、作業場で実際に働く社員の声を反映しながら快適な職場環境を目指しましょう。

福利厚生の充実

社員の生活や健康の向上に向けた福利厚生の充実も、安全配慮義務の具体的な施策のひとつです。社員の住まいに関するサポートや、育児・介護に関する福利厚生はもちろん、健康維持につながるスポーツジムの利用補助やスキルアップのサポートなどを福利厚生メニューに取り入れることも、安全配慮義務の履行につながります。

研修やセミナーの実施

健康管理への理解を深めるための研修やセミナーの実施も、社員のヘルスリテラシー向上のための重要な取り組みです。専門の講師による生活改善に関するセミナーや研修の受講により、社員一人ひとりの健康づくりへの意識を高め、社内コミュニケーションの活性化も期待できます。近年では、オンラインによる健康セミナーの実施も多く、リモートワークの場合や複数のオフィスに社員が点在している場合でも開催しやすくなっています。

相談窓口の設置

メンタルヘルス対策の一環として、社員が抱えている悩みを打ち明けられる相談窓口の設置もおすすめです。社員が利用しやすいよう、電話やメール、チャットなど複数の相談方法を用意すると良いでしょう。「職場での悩みを社内の人に話すのは抵抗がある」という声も多く聞かれるため、社内の相談窓口だけでなく、社外相談窓口を設置するのも一案です。

社員の健康管理をサポートする福利厚生

社員の健康管理を行う方法として今注目されているのが、社員の健康サポートに特化した福利厚生です。安全配慮義務を果たすという点はもちろんのこと、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するという“健康経営”の観点からも、社員の健康を守る福利厚生は重要視されています。ここで、具体的な例を見てみましょう。

• 人間ドック費用助成

健康に特化した福利厚生として、人間ドックの費用負担を行う企業が多いようです。隠れた病気の早期発見と進行を未然に防げる効果が期待できるうえに、条件を満たせば「福利厚生費」としての計上が可能。コスト負担が少なく社員の健康を守れることからも人気の高い制度といえます。

• ジムの法人契約

コロナ禍を経て健康意識の高まりが見られる今、運動の機会を与えるジムの利用補助を福利厚生メニューとして提供する企業も増えています。フィットネスクラブ「TIPNESS（ティップネス）」では、ジムの法人契約メニューを取り扱っており、人数や回数などそれぞれの企業に合わせた自由な利用方法のプランニングが可能です。定期的な運動は心身のリフレッシュや睡眠の質の向上など、健康に良い影響が大きく、社員と企業双方にメリットがある制度といえるでしょう。

• 健康に関する社内セミナーの実施

プロの講師による健康づくりに関するセミナーの開催も、社員の健康意識の向上や社内コミュニケーションの活性化に貢献します。フィットネスクラブ「TIPNESS（ティップネス）」では「短時間集中！10分間健康セミナー」など、働く人々にとって参加しやすいさまざまな健康プログラムを取り扱っています。しかもオンラインでの実施が可能なプログラムもあるため、リモートワークの場合や、支店や営業所など複数のオフィスに社員が点在している場合でも実施しやすいのが特徴です。

福利厚生で社員の健康サポートを実施すると、社員の健康管理だけでなく、社員一人ひとりの健康意識の向上や社内コミュニケーションの活性化なども期待できます。また、店舗数が多いジムとの法人契約やオンラインを活用したセミナーの実施によって、社員の所在地を問わず平等にサービスが提供できるのも魅力的なポイントです。

充実した福利厚生で社員の健康管理をサポート。社員の健康を守り、企業の義務を果たしていこう！

本記事では、社員の健康を守るために企業が果たすべき「安全配慮義務」について解説しました。ひとくちに安全配慮義務といっても、健康配慮義務や職場環境配慮義務など、社員が健康に働けるように企業側が行うべき具体的な配慮は数多くあります。なかでも、とくにおすすめなのが福利厚生を活用した社員の健康サポートです。外部サービスを利用すれば、社内の人員を割けなくとも実施できます。

フィットネスクラブ「TIPNESS（ティップネス）」は、店舗数が多く、駅チカなどを中心にアクセスしやすい場所に店舗を構えていることから、従業員の方々のライフスタイルに合わせた柔軟なジム利用が可能です！また「快眠ワークアウト」や「眼精疲労対策セミナー」など企業向けに健康づくりのプログラムを多数取り揃えています。ジムの法人契約やプロの専門講師による健康セミナーの開催など、貴社に合ったプログラムを検討してみてはいかがでしょうか？

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