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ホワイト500・ブライト500とは?健康経営優良法人認定制度の認定方法と取得のメリット
健康経営の意識の高い担当者の方、経営者の方向けに、健康経営優良法人認定制度やホワイト500・ブライト500についての解説記事です。ホワイト500・ブライト500それぞれの認定基準や取得によるメリットを詳しく紹介します!
ホワイト500・ブライト500とは?
ホワイト500・ブライト500とは、経済産業省が推進する「健康経営優良法人制度」に認定された法人のうち、上位500の企業に付加される称号のことです。ホワイト500は大規模法人に、ブライト500は中小規模法人に与えられます。
健康経営優良法人認定制度について
経済産業省が行う「健康経営優良法人制度」とは、健康経営(従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること)に取り組む優良法人に対する顕彰制度のことです。
地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小規模の法人を顕彰します。
この制度のねらいは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することです。そして、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価される環境を整備することを目標としています。
ホワイト500・ブライト500の認定基準

次に、ホワイト500・ブライト500、それぞれの認定基準を詳しく見ていきましょう。
ホワイト500の認定基準
大規模法人部門であるホワイト500の認定基準は大きく5つに分かれています。
①経営理念(経営者の自覚)
アニュアルレポート(年次報告書)や統合報告書などを通じて、健康経営の戦略を社内外に発信していること、またトップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいることが要件となっています。
②組織体制
役員以上の役職者が健康づくりの責任者を担っていること、また産業医や保健師の関与、健康保険組合など保険者との協議・連携が行われていることが必須要件となっています。
③制度・施策実行
健康経営を行うための具体的な制度や対策の達成状況を確認するため、全部で17の評価項目が設定されています。
(1)従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討 | 健康経営の具体的な推進計画 | 必須要件 |
①定期健診受診率(実質100%) | 左記①~⑮のうち13項目以上の達成が要件 | |
②受診勧奨の取り組み | ||
③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施 | ||
(2)健康経営の実践に向けた土台づくり | ④管理職または従業員に対する教育機会の設定 | |
⑤適切な働き方実現および育児・介護の両立支援の取り組み | ||
⑥コミュニケーションの促進に向けた取り組み | ||
⑦私病等に関する復職・両立支援の取り組み(⑬以外) | ||
(3)従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策 | ⑧保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み | |
⑨食生活の改善に向けた取り組み | ||
⑩運動機会の増進に向けた取り組み | ||
⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み | ||
⑫長時間労働者への対応に関する取り組み | ||
⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み | ||
⑭感染症予防に関する取り組み | ||
⑮喫煙率低下に向けた取り組み | ||
受動喫煙対策に関する取り組み | 必須要件 |
参照:経済産業省 健康経営優良法人認定制度2024(大規模法人部門)認定要件
なお、17の評価項目のうち、健康経営の具体的な推進計画と受動喫煙対策に関する取り組みは必須要件です。また、そのほかの評価項目には定期健診受診率(実質100%)、管理職または従業員に対する教育機会の設定、食生活の改善に向けた取り組みなどがあり、全部で13項目以上を満たすことが要件となっています。
④評価・改善
健康経営を目指して具体的に行った各取り組みに対して、具体的にどのような効果をあげられたのか、検証することが必須要件となっています。
⑤法令遵守・リスクマネジメント(自己申告)
労働基準法または、労働安全衛生法など、従業員の健康管理に関連する法令の重大な違反がないことや、定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していることが必須要件となります。
ブライト500の認定基準
中小規模法人部門ブライト500の認定基準も、ホワイト500と同様に5つの大項目に分けられます。
①経営理念(経営者の自覚)
健康宣言の社内外への発信と、経営者自身の健診受診が必須要件となります。担当者だけでなく、まず企業のトップが、率先して取り組む姿勢が求められます。
②組織体制
事業所内において、健康づくり担当者を設置すること、また求めに応じて40歳以上の従業員の健診データを提供することが要件となります。
③制度・施策実行
健康経営に関する具体的な取り組みや対策の達成状況の目安を確認するため、17個の評価項目に分類されています。
(1)従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討 | 健康経営の具体的な推進計画 | 必須要件 |
①定期健診受診率(実質100%) | 左記①~⑮のうち13項目以上の達成が要件 | |
②受診勧奨の取り組み | ||
③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施 | ||
(2)健康経営の実践に向けた土台づくり | ④管理職または従業員に対する教育機会の設定 | |
⑤適切な働き方実現に向けた取り組み | ||
⑥コミュニケーションの促進に向けた取り組み | ||
⑦私病等に関する復職・両立支援の取り組み(⑬以外) | ||
(3)従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策 | ⑧保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み | |
⑨食生活の改善に向けた取り組み | ||
⑩運動機会の増進に向けた取り組み | ||
⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み | ||
⑫長時間労働者への対応に関する取り組み | ||
⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み | ||
⑭感染症予防に関する取り組み | ||
⑮喫煙率低下に向けた取り組み | ||
受動喫煙対策に関する取り組み | 必須要件 |
参照:経済産業省 健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定要件
「健康経営の具体的な推進計画」と「受動喫煙対策に関する取り組み」は必須要件となっています。それ以外の具体的な項目を13個以上実行することが必須要件です。
④評価・改善
健康経営に関する取り組みを実施した後、それらの取り組みの効果を検証し、修正と改善が求められます。取り組み結果の評価も必須要件となっています。
⑤法令遵守・リスクマネジメント(自己申告)
健康経営を行う企業が、次のような義務を果たしているかも重要な要件です。
- 定期健診の実施
- 50人以上の事業場でのストレスチェック実施
- 労働基準法、労働安全衛生法などの重大な違反がないこと
これらすべてを満たすことが必須要件となります。
ホワイト500・ブライト500を取得するメリット
評価項目が多く、達成難易度が高いホワイト500・ブライト500ですが、取得には次のようなメリットがあると考えられています。
- 企業イメージの向上
- 採用力の強化および人材定着率向上
- 従業員の健康の維持・増進
これらのメリットを詳しく見ていきましょう。
企業イメージの向上
ホワイト500・ブライト500に認定されると、優良な健康経営を行っている企業として、企業イメージやブランド力の向上が見込まれます。ホワイト500・ブライト500に認定された場合、経済産業省のHPにて企業名が公表されます。わかりやすいアピールポイントとなるため、従業員や消費者、関係企業など、ステークホルダー全体からの社会的評価の向上につながりやすいといえるでしょう。
採用力の強化および人材定着率の向上
ホワイト500・ブライト500に認定されることは、労働環境や福利厚生を重視する求職者に対して大きなアピールポイントになります。労働環境を整える取り組みを実施している企業と認識されることで、「この会社で働きたい」という求職者の増加が期待できます。また、ホワイト500・ブライト500の認定は、従業員にとっても重要なポイントです。労働環境が整い、従業員を大切にする具体的な取り組みが数多く実施されることで、働きやすい環境に変化していきます。それにより、離職率の低下や人材定着率の向上が期待できるでしょう。
従業員の健康の維持・増進
ホワイト500・ブライト500の認定を目指して行う取り組みによって、従業員が健康で働きやすい環境が整っていきます。従業員の健康維持や増進は、仕事へのモチベーションやパフォーマンスにも大きな影響があります。従業員が心身ともに健康で、働きやすい環境が整っていれば、おのずと企業全体の生産性向上につながっていくでしょう。
健康経営の取り組み方
ホワイト500・ブライト500の認定を受けるには、さまざまな評価項目があります。まずは会社組織として健康経営に取り組むための組織づくりや従業員の健康課題の把握などを行う必要がありますね。その次に必要となるのが、具体的な健康保持・増進対策です。例えば、従業員全員が定期健診を受診できるよう社内での集団検診の実施や、受動喫煙対策に関する取り組みとして屋内全面禁煙の実施や喫煙専用室の設置などがあげられます。
しかし、具体的な健康保持・増進対策の中には、運動機会の増進や食生活の改善など、社内の取り組みだけではカバーしきれない項目も。そんなときは、従業員に運動の機会を与えるスポーツジムの法人契約や、外部講師による健康づくりの学習の場を設けるのがおすすめです。店舗数が多いスポーツジムなら、従業員の方々の生活に合わせた柔軟な利用が可能です。
また、プロの講師による健康づくりに関する学習には、食生活の改善や運動機会の増進に向けた取り組みなど、さまざまなプログラムがあります。しかも、対面だけでなく、オンラインによる実施も可能。リモートワークの場合や支店や営業所など複数のオフィスに従業員が点在している場合も、それぞれの場所で受講できる点も魅力的なポイントです。
関連記事:人気の福利厚生「スポーツジム」導入について解説した記事はこちら
健康経営優良法人認定制度の取得を目指そう!
本記事では、健康経営優良法人認定制度とホワイト500・ブライト500について解説しました。健康経営優良法人への認定を目指すことで、従業員の健康維持や増進が見込め、結果的にそれが企業の生産性向上やブランド力の強化につながります。
このように大きなメリットがあるものの、必須要件が多く達成難易度が高いのが現実。なかには社内の取り組みだけではカバーしきれない要件もありますね。そんなときは、健康づくりに関する外部サービスの利用がおすすめです。外部講師による健康づくりに関するセミナーの開催や、スポーツの法人契約など、貴社に合ったプログラムを検討してみてはいかがでしょうか?
「TIPNESS(ティップネス)」では、企業様向けに健康で快適な生活文化の提案と提供をコンセプトに、健康づくりのプログラムを豊富に取りそろえています。社内コミュニケーションの活性化や、従業員の方々の健康づくりに効果的で、TIPNESSの健康プログラムを受講された多くの企業様から反響をいただいています。
快眠ワークアウトや眼精疲労対策セミナーなど、働く人々にとってうれしい健康知識を習得できる学びの場や、プロのインストラクターによるヨガやストレッチの講座など、さまざまなプランをご用意しています。また、オンライン型・対面型どちらも選択可能で、貴社に合った健康プログラムへのカスタマイズも可能です。健康経営の意識の高いご担当者様、経営者様、ぜひ一度お問い合わせください。
